2019-03-20 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
実は、私が大臣答弁のときに給付型奨学金制度創設の話をするたびに、私の耳元で麻生財務大臣が、財源、財源と、百回ぐらい、私が答弁しようとすると、財源とつぶやくんですよ。その威圧的な言葉に私もちょっと気が引けそうになりながらも、しかしながら、この四ポイントについては常に答弁をさせていただいたと思っています、財源のあり方、それから対象、それから規模をどうするか、そして社会的な評価。
実は、私が大臣答弁のときに給付型奨学金制度創設の話をするたびに、私の耳元で麻生財務大臣が、財源、財源と、百回ぐらい、私が答弁しようとすると、財源とつぶやくんですよ。その威圧的な言葉に私もちょっと気が引けそうになりながらも、しかしながら、この四ポイントについては常に答弁をさせていただいたと思っています、財源のあり方、それから対象、それから規模をどうするか、そして社会的な評価。
今回も各自治体から言われるのは、自主財源、財源保障制度の確立ということでございまして、地方交付税の総額を確保するためには、今申し上げたマクロの財源保障、つまり法定率を引き上げるべきじゃないかというふうに思うんですが、どのようにお考えでございましょうか。
そして、実効税率を下げる方向で提案をされているそうでございますけれども、税率引下げに伴う代替財源、財源の手当てをどのように今米国の方では提案されているのか、併せてお答えいただきたいと思います。
○宮本（徹）委員 財源財源と言いますけれども、私は、やる気の問題だと思いますよ。 東京都は、私立高校の授業料の無償化を発表しました。父母や生徒の皆さんの運動と一緒に、共産党都議団が求めてきたものです。対象は年収七百六十万円まで。東京都ができて他の先進国ができることがなぜできないのか。 教育を受ける権利というのは憲法に書かれているわけですよ。
財源財源と言いますけれども、その気になれば、財源はどこからでもとってこられますよ。やる気の問題ですよ。 今、学生の二人に一人が奨学金を借りる状況になっています。親の所得の低下もあるわけですけれども、デフレでも授業料はどんどん上がってきたという状況があるわけですよね。誰もが大学に希望を持てば行ける状況にしたいと、すると総理はおっしゃったんだから、高過ぎる授業料に手をつけるべきですよ。
こういうような数字も勘案して、こういう財源、では、財源、財源とお話がありましたけれども、生活保護のこの財源はどこから持ってくるんだ、こういうことも与野党で話し合って、年金をきちっと拡充していく、こういう議論につなげたいと思うんですが、この三・四兆円、我々が出した、我々というか、これは私の試算ですけれども、出したわけでありますので、政府はどう思われるんですか。
政治ですから、政治家ですから、財源の問題を無視してはできないんですが、ただ、財源財源を言っていて、何に対して支出するべきだというまずはグランドデザインが私は必要で、その上で、何を削ってでも何に充てるというのがやはり本来の筋論なんではないかなと、こう思うわけでありまして、じゃ、実際、今まで、私も予算委員でもありましたので、委員会の中で語られていた家族関係社会支出全体を実際に見てみた場合にどれだけのポーション
やはり、教育の話になりますと、これだけ世界と比べて日本は教育に予算を投資する額が非常に少ないと言われているのにもかかわらず、結局は最後、財源、財源と言うんですね。でも、私は、この根本的な考えを、この財源を確保するために大切なことを、そのお考えを、ちょっと一つ整理したいことがございます。
さまざまな財源財源と言うだけじゃなくて、仮にそれだけの他の財源がなくても、その分については国がちゃんと責任を持ってやるんだということも財務大臣ともはっきり調整して、もう早くこの方向で踏み出していくということが成功のために必要だし、これが最も原則的で、最も現実的な解決策だというふうに思います。 重ねて大臣、そういうことについては同意していただけますか。
やっぱり、財源、財源というふうによくこの社会保障の問題で言うけど、私は根本的に財源の考え方は間違っていると思う。 やっぱり、これ見てください、不公平があるわけですよ。所得税、これ所得階層別の税負担率、これ見てください。所得税というのは累進課税ですから、本当は所得が多くなればどんどん負担率高くなるはずのものが、これ一定の水準を超えるとどんどん下がっていく、これが今の実態ですよ。
あるいは財源。財源があるところにおいても、自由度がない。こういったような、今申し上げた情報、人材、権限、財源、もうないない尽くしの小さな市町村が数多くあるわけでございます。 そこで、民間人材が私は非常に有効だと思っておりまして、そういった小さな、小規模な市町村におきましては、斬新な発想、アイデア、民間の、そういったもので大きく政策が変わるんですね。
ただ、大臣が財源財源、わかります。だったら、幼児教育の段階であっても、高等学校と同じように、低所得者やいろいろな方々への配慮がまず最初に優先なんだということであれば、やはり基本的な方針として、所得制限をそちらもかけるというのが一貫した姿勢ということになるんじゃないですか、いいとか悪いじゃなくて。 その点を大臣がどのように考えておられるのかということを私はお伺いしているんです。
○奥村副大臣 馳委員もいろいろとこのｔｏｔｏの見直し等につきましては御苦労いただいてきたわけですが、特に、今御指摘をいただいたように、ｔｏｔｏの今後の財源、財源といいますか、確保するためには、今、遠藤委員と、そして参議院の鈴木委員とにお願いをして、見直しに入っていただいております。
○石井準一君 それでは、この消費税増税までのつなぎの財源、財源の先送り案として検討されてきたのか、改めてお伺いをしたいと思います。
（発言する者あり） 財源財源という不規則発言が出ているものですから、ちょっとこの検証についても御紹介をいたしますと、二〇一〇年度、二〇一一年度において公共事業の大幅な削減、〇九年度に比べて一・五兆円減や、事業仕分けなどを通じたいわゆる埋蔵金の活用、両年度で九兆円については、マニフェストに定めた金額をほぼ確保した。これらは、今までの政権ではなし得なかった極めて大きな成果である。
現実的にしっかりとこういうところはやっていただきたいと思うんですけど、それだけで果たしてとてもとても解決するようなそんな話にはやっぱり私はならないんだろうと思うんで、子ども手当の五兆四千億、二万六千円やると五兆四千億のように、結果的にはなかなか財源が生み出せなかったということにならないように、しっかりとやっぱり計画と財源、財源の裏付けのない政策は実行できないというのは、これはもう当たり前のことでありますから
総理は、これまでさんざん国民の皆さんにばらまきを約束し、借金まみれの本予算を編成しておきながら、震災が起きたら態度を一転させまして、財源、財源、財源と言われているような気がいたします。通常時に借金を積み重ねてばらまきを約束し、非常時には増税を言い出すなど、本末転倒の最たるものだと考えます。 消費の冷え込みが懸念されるこの厳しい状況の中、本当に復興を目的に消費税を上げるおつもりなのでしょうか。
財源、財源と言うけれども、このまま削減続ければ十三兆円になる。一方で、補正予算ではたった一回で特別会計含めて十五兆円のばらまきをやったわけですよ。生活保護の母子加算二百十億円です。十五兆円あれば七百五十年分であります。障害者自立支援法の応益負担は四百四十億円です。十五兆円あれば三百四十年分です。後期高齢者医療制度を廃止をして七十五歳以上の医療費を無料化するのに必要なのは一兆円です。
○国務大臣（与謝野馨君） まず、社会保障制度に必要な財源、財源というよりは、だれがそれを支えていくのかという問題は、広くすべての国民がこれを支えるということが社会保障制度にとって大変望ましいことであると思っております。しかし、消費税を国民にお願いするときには、新たな消費税の負担はすべて国民にお戻しをすると、還元をするということを明確に申し上げなければならないと思っております。
そういう中で、しからば、とかく私どもの政策については財源、財源、財源ということを今日まで言われてこられましたけれども、今のずっと政府・与党の動きを見ますと、やはりこの財源問題については明確なものがないというふうに私ども判断せざるを得ません。 大臣も先ほどお話をされたとおり、財源の確保、これはどういう形の中で財源確保をされていくんでしょうか。